労働省

労働省（ろうどうしょう、英：Ministry of Labor）は、1947年（昭和22年）9月1日から2001年（平成13年）1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

沿革

• 1947年（昭和22年）
  • 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。
  • 9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
• 2001年（平成13年）
  • 1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。

所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

• 第1期

旧内務省社会局庁舎（現、東京消防庁所在地）と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎（現、国立近代美術館所在地）とに分散入居。

• 第2期

1962年（昭和37年）5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

• 第3期

1983年（昭和58年）秋落成した、霞が関の中央合同庁舎第5号館に移転。

組織

内部部局

• 大臣官房
  • 秘書課
  • 総務課
  • 会計課
  • 地方課
  • 国際労働課
  • 労働保険徴収課
  • 政策調査部
    • 管理課
    • 総合政策課
    • 労働経済課
    • 産業労働調査課
    • 統計調査第一課
    • 統計調査第二課
• 労政局
  • 労働課
  • 労働組合課
  • 勤労者福祉部
    • 企画課
    • 福祉課
• 労働基準局
  • 庶務課
  • 監督課
  • 労災管理課
  • 労災保険業務室
  • 安全衛生部
    • 計画課
    • 安全課
    • 労働衛生課
    • 化学物質調査課
  • 賃金時間部
    • 労働時間課
    • 資金課
• 女性局
  • 庶務課
  • 女性政策課
  • 女性労働課
  • 女性福祉課
• 職業安定局
  • 庶務課
  • 雇用政策課
  • 雇用保険課
  • 業務調整課
  • 地域雇用対策課
  • 外国人雇用対策課
  • 労働市場センター業務室
  • 高齢・障害者対策部
    • 企画課
    • 高齢者雇用対策課
    • 障害者雇用対策課
• 職業能力開発局
  • 管理課
  • 能力開発課
  • 技能振興課
  • 海外協力課

地方支分部局

• 都道府県労働局 - 労働基準監督署
• 都道府県女性少年室
• 都道府県職業安定主務課（国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課） - 公共職業安定所

外局

• 中央労働委員会

歴代の労働大臣等

労働大臣（ろうどうだいじん）は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。

• 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

労働事務次官

1949年（昭和24年）6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

外部リンク

• 公式サイト - ウェイバックマシン（1999年1月25日アーカイブ分）