名古屋都市圏

名古屋都市圏（なごやとしけん）とは、愛知県名古屋市を中心市とする都市圏のことである。域内総生産は約22.5兆円とされる。2010年から2015年にかけて都市圏が急拡大しているが岡崎市や安城市、西尾市を初めとして100万人以上の地域で通勤率は10%を下回っている。このようになった理由は東海市のDID人口が10万人を超えて副中心の条件を満たし(昼夜間人口比率は元々1を超えていた)、そこから通勤率の条件を満たした安城市が同様に名古屋都市圏の副中心になり、それにより通勤率の条件を満たした岡崎市や西尾市を始めとする他の市町村が名古屋都市圏に入ったためである。

定義

名古屋市を中心とする都市圏としては以下の他に、総務省の定義による都市圏 (総務省)の中京大都市圏がある。

国土交通省

都市間の距離が20km以内であり、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上である名古屋市と小牧市を核都市として名古屋・小牧都市圏を規定する。2都市への通勤通学者が、全通勤通学者の5%以上または500人以上である市町村を範囲とする。

都市雇用圏

2015年の国勢調査基準では、名古屋市と小牧市、半田市、東海市、刈谷市、安城市を中心都市とする38市19町1村で構成され、人口は6,871,632人である。また、2023年4月1日現在の推計人口は6,869,831人である。

中心都市は1990年まで名古屋市のみ、1995年以降は名古屋市と小牧市の2市が、2015年以降は名古屋市と小牧市に加え、半田市と東海市、刈谷市、安城市の6市が設定される。経済産業省等で用いられる。

上記6市への通勤率が最も高い自治体は愛知県阿久比町の44.9%であり、以下の表は通勤率が上位10の自治体である。

変遷

• 都市雇用圏（10% 通勤圏）を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。太文字は中心都市。

沿革

岐阜県

• 2004年11月1日 - 各務原市+羽島郡川島町=各務原市（編入）
• 2005年3月28日 - 海津郡海津町+平田町+南濃町=海津市（新設/市制）
• 2005年5月1日 - 可児市+可児郡兼山町=可児市（編入）
• 2006年1月23日 - 多治見市+土岐郡笠原町=多治見市（編入）

愛知県

• 2005年4月1日 - 一宮市+尾西市+葉栗郡木曽川町=一宮市（編入）
  • 同日 - 稲沢市+中島郡祖父江町+平和町=稲沢市（編入）
  • 同日 - 海部郡佐屋町+立田村+八開村+佐織町=愛西市（新設/市制）
• 2005年7月7日 - 西春日井郡西枇杷島町+清洲町+新川町=清須市（新設/市制）
• 2006年3月20日 - 西春日井郡師勝町+西春町=北名古屋市（新設/市制）
• 2006年4月1日 - 海部郡十四山村+弥富町=弥富市（編入/市制）
• 2009年10月1日 - 清須市+春日町=清須市（編入）
• 2010年3月20日 - 海部郡七宝町+美和町+甚目寺町=あま市（新設/市制）
• 2012年1月4日 - 愛知郡長久手町が市制施行=長久手市

三重県

• 2003年12月1日 - 員弁郡北勢町+員弁町+大安町+藤原町=いなべ市（新設/市制）
• 2004年12月6日 - 桑名市+桑名郡多度町+長島町=桑名市（新設）

脚注

関連項目

• 中京圏