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浅井由崇

浅井由崇（あさいよしたか、1962年3月1日 - ）は、日本の政治家。第35代愛知県豊橋市長（1期）。元愛知県議会議員（4期）。

経歴

愛知県豊橋市出身。豊橋市立岩田小学校、豊橋市立豊岡中学校、愛知県立豊橋南高等学校卒業。早稲田大学政治経済学部に進学。大学在学中は雄弁会に所属した。1987年3月、同大学卒業。同年4月、東陶機器（現・TOTO）に就職。1990年に退職し帰郷。同年から2006年まで浅井建築事務所に勤務。

1999年と2003年の愛知県議会議員選挙に無所属で立候補するが、いずれも落選。

2007年の県議選に民主党公認で立候補し初当選。その後民進党を経て、国民民主党に所属するも、2019年の県議選では無所属で立候補し、4期目の当選を果たす。

2020年3月26日、任期満了に伴う市長選挙に立候補することを表明。同年11月8日に執行された豊橋市長選挙に連合愛知の推薦、日本共産党の自主支援などを受けて立候補。立憲民主党所属衆議院議員の関健一郎や旧民主系の市議、豊橋商工会議所の神野吾郎会頭らの支援も受け、現職の佐原光一（自民党・公明党推薦）らを大差で破り初当選した。11月17日に市長に就任。

※当日有権者数：297,830人最終投票率：43.14%（前回比：13.32pts）

市政

豊橋公園の新アリーナ建設計画

豊橋公園の芝生広場に多目的屋内施設（新アリーナ）を建設するという計画は、佐原光一市政時代に打ち立てられ、2017年3月24日に公表された。

同計画は2020年の市長選の際、争点の一つとなった。市民団体は同年10月8日付の公開質問状を候補予定者に送付。佐原は、新アリーナは総合体育館とアイプラザの老朽化対策のためにも欠かせない施設であるとし、豊橋公園での建設案を推すと回答した。一方、浅井は「施設は多くの市民の創意を得た形で考えていくべき」「場所は豊橋公園以外」と回答した。11月8日、市長選が執行され、豊橋公園案に異を唱える浅井が初当選した。

2022年5月30日、浅井は記者会見を開き、プロバスケットボールBリーグの試合会場などに使う新アリーナの建設候補地として豊橋公園を選んだと発表した。市場調査をしたうえで交通の便などを考慮し、市内5カ所から選定したと述べた。2026年度の開業予定。

豊橋市動物愛護センターの建設計画

2020年11月の市長選においては「動物愛護センターの設立」が争点の一つとなった。県内では豊田市、岡崎市がすでにセンターを稼働させていたが、豊橋市にはなかった。浅井は選挙公報に「動物愛護のまちづくり動物愛護センターの設立」を公約に掲げて立候補。他の政策を優先させた現職の佐原を破り、初当選した。

2022年8月2日、市は、市議会福祉教育委員会で、豊橋市動物愛護センター（仮称）の建設予定地を市内中野町の市保健所・保健センター（ほいっぷ）の駐車場部分とすると発表した。建設の候補地は（1）ほいっぷ駐車場、（2）ほいっぷ周辺農地、（3）道の駅とよはしの周辺農地、（4）小池給水所跡地、（5）グリーンスポーツセンター跡地、（6）のんほいパーク西門駐車場、（7）のんほいパーク周辺農地の計7つで、既存ライフラインがあること、用地交渉が不要であること、集客性の観点などから、ほいっぷ駐車場が選ばれた。翌8月3日、市は正式に当該計画を公表した。2階建て、延べ千平方メートルの規模を予定し、2025年度の完成を目指す。

その後、豊橋市医師会などを含めた関係者から「ほいっぷの駐車場が減ると、災害時の救護活動や休日夜間急病診療所の運営に支障をきたす」と反対の声が上がった。

2023年1月23日、市は、計画地をほいっぷ駐車場から、7か所の候補地の次点であった「ほいっぷから500メートル以内の周辺の農地」に変更すると発表した。また、最初の検討時に想定していた2000平方メートルの建物面積を、隣接農地への光害や日陰対策のため、3000～4000平方メートルに改めた。同年2月21日、市は、市議会福祉教育委員会で「豊橋市動物愛護センター（仮称）整備基本計画案」を示した。候補地を、ほいっぷの北側から西側に隣接する農地とすると明記した。4月7日、市は建設地をほいっぷ隣接地に決定したと発表。ほいっぷの南西側、道路を挟んだ畑約3,600平方メートルの所有者と土地の売買契約を結んだことを明らかにした。2023年度中に地質調査と実施設計を行い、2024年度に着工し、2025年度前半のオープンを目指す。また、動物愛護センターの整備と合わせ、ほいっぷの駐車場を約900平方メートル拡張する予定。

その他

2020年12月10日、豊橋市議会定例会で小原昌子市議が、性的少数者（LGBTなど）の同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「パートナーシップ宣誓制度」について質問。市は「できるだけ早い時期のスタートを目指したい」と答弁した。同制度は2021年4月1日に導入された。

2021年2月16日、小学校の給食費を同年4月から無償化すると発表。2021年度の当初予算案に費用7億6千万円を計上した。実現すれば、県内では豊橋市が初めてとなる予定だった。市内の児童数は約2万人で、親は給食費として1食240円を負担しており、無償化すると児童1人当たり年間4万5千円ほどの負担減となる予定だった。
ところが同年3月11日に始まった市議会予算特別委員会の審査では、無償化に賛成の旧民進系会派「まちフォーラム」（4人）と「日本共産党豊橋市議団」（3人）に対し、「自由民主党豊橋市議団」（20人）と「公明党豊橋市議団」（5人）が反発。議論が紛糾した。3月23日、同委員会で、当初予算案から小学校の給食費無償化関連の予算を削減した修正案が可決され、3月29日の市議会本会議で同修正案は「自由民主党豊橋市議団」、「公明党豊橋市議団」、一人会派の寺本泰之、川原元則、長坂尚登、古池ももの賛成を得て可決された。よって小学校給食費無償化は実現しなかった。