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亀井亜紀子 (政治家)

亀井亜紀子（かめいあきこ、1965年（昭和40年）5月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。立憲民主党島根県連代表。

参議院議員（1期）、国民新党政務調査会長（第4代）、みどりの風共同代表、同幹事長（初代）などを歴任した。

経歴

生い立ち

東京都目黒区出身。本籍地は島根県松江市である。

元衆議院議員の亀井久興の長女、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治の元勲岩倉具視の来孫である。祖母・正子が有馬頼寧伯爵の四女であり、有馬頼寧の母・寛子は岩倉具視の娘にあたる。また、岩倉具視の玄孫である加山雄三とは遠縁の親戚で、三いとこおじ（父・久興の三いとこで、高祖伯父・岩倉具定（具視の次男）の曾孫）にあたる。

学習院幼稚園・初等科・女子中・高等科を経て、1988年（昭和63年）に学習院大学法学部政治学科を卒業した後、カナダのカールトン大学へ留学した。同大卒業後帰国し、英語通訳として東京ディズニーシーの建設などに携わった後、父・亀井久興衆議院議員の秘書を務める。

自由民主党所属の衆議院議員・堀内詔子とは幼稚園からの、元皇族の黒田清子の夫・黒田慶樹とは学習院初等科からの同級生にあたる。

参議院議員に当選

2007年7月の参議院選挙に国民新党公認・民主党推薦・社会民主党県連支持で島根県選挙区より出馬し、自由民主党の現職・景山俊太郎を破り初当選。島根県は自民党の強固な地盤であり、その分厚い支持基盤を崩しての当選は大きく注目された。

2010年9月、菅改造内閣発足により、国民新党政調会長だった森田高が総務大臣政務官に転じたため、後任の政調会長に就任した。

2012年3月30日、野田政権が進める、税と社会保障の一体改革を実現するための消費税増税法案の閣議決定は、2009年の民社国連立政権樹立時の連立協定に違反するとして反対し、連立政権からの離脱を党代表の亀井静香（静香は父の久興・亜紀子と同じ宇多源氏佐々木氏流とされる亀井氏の家系に属するため、亜紀子は静香とはかなり遠い血縁関係である）と二人で決定した。

2012年4月5日、連立政権離脱に反対する国民新党議員によって開かれた議員総会によって、連立離脱を主張していた代表の亀井静香とともに党の役職を解任された。ただし、亀井亜紀子は「招集権者ではない幹事長によって招集された議員総会であり、解任決議は無効」と主張した。

2012年4月6日、党本部で記者会見を開き、「いつまでもあの6人相手に争っているのはバカらしいと考えている。（静香氏から）『ゴミは捨てろ』と言われた」と述べ、国民新党を離党した。これに伴い、政界を引退していた父・久興も国民新党の顧問を辞任し、亜紀子と共に離党した。以後は無所属として活動する。

2012年4月18日、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑惑が指摘された国土交通大臣・前田武志（当時）、度重なる国会答弁の不安定さを指摘された防衛大臣・田中直紀（当時）に対する問責決議案の採決に際し、前田への問責決議案には棄権したが、田中への問責決議案には賛成した。いずれの決議案も賛成多数で可決されている。

2012年7月17日、民主党を離党した行田邦子、谷岡郁子、舟山康江各参議院議員と共に、新会派「みどりの風」を結成することを発表した。「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を進めていくとした

2012年11月15日「みどりの風」は政党要件を満たし、同日に政治資金規正法上の政党として総務省に届け出、引き続き4人の共同代表制とした。

2012年12月26日、特別国会での首相指名選挙では所属するみどりの風は自主投票であったが、亀井は一回目の投票で亀井静香に、決選投票では白票を投じた。

2013年5月20日、同年夏執行予定の第23回参議院議員通常選挙に向けて再選を目指している亀井に対し、民主党は候補者を擁立せず支持することを正式に決定した。

2013年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙に、みどりの風公認で島根県選挙区から出馬するも、自民党の島田三郎に10万票近い大差を付けられ落選。

2016年5月11日、民進党島根県連が10日付での亀井の民進党入りおよび次期衆院選に島根1区もしくは島根2区からの擁立を検討していることを明らかにした。同月23日、島根1区からの出馬を表明、民進党の公認を得た。

立憲民主党

2017年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定。消費税増税凍結や原発ゼロなどの政策が自らの主張に近いと感じた亀井は、同日、希望の党から立候補する意向を表明した。9月29日、同党の小池百合子代表は、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。10月3日午前、新党「立憲民主党」が設立される。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。ところがその中に亀井の名はなかった。同日、亀井は「排除される理由が思い当たらない。小池さんが好きか嫌いかで判断している印象がある」と述べた。10月4日、松江市で記者会見し、立憲民主党から出馬すると表明した。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に島根1区から立憲民主党公認で立候補し、自由民主党の細田博之に敗れるも比例復活で初当選した。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再び細田に敗れ、比例復活もできず落選した。この選挙では姓名の読みが同じ「亀井彰子」が同一選挙区で出馬したことが話題となった。

2024年1月11日、細田の死去に伴い、4月28日に投開票が行われる補欠選挙に立憲民主党公認で立候補することを表明。4月16日、立候補を届け出た。4月28日、投開票が行われ、2回目の当選を果たした。

政策・主張

憲法

憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
改正すべき項目として「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「首相の解散権に制約を加える」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

外交・安全保障

安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社アンケートで「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
中国国内の少数民族や中国の民主派らが作るアジア自由民主連帯協議会の集会に2020年に参加する等、反中国共産党の姿勢を示している。

竹島問題

竹島は、一貫して日本の領土だという立場を表明している。2012年8月27日決算委員会では、韓国政府が一方的に李承晩ラインを日本海に設置したことで、事情を知らぬ日本の漁民が韓国側に不当な理由で拘束されることとなった。人質を取られた日本人は、韓国内に所持する日本の財産権の請求の放棄や在日韓国人の法的地位を認めざるをえなかった時代があるとして、政府に韓国に対する毅然とした対応を求めた。

ジェンダー

選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。
非嫡出児差別撤廃について反対している。そのため、（社民党が推進する）選択的夫婦別姓法案について、自身のホームページにおいて、「夫婦別姓そのものよりも、非嫡出子と嫡出子の相続権を同等にすることへの拒否反応です。世間で不倫がいけないとされるのは結婚制度があるからで、本妻の子も愛人の子も「子どもに罪はない」として同じ財産権を与えるなら、それは家族制度の崩壊につながると思います。現行法では結婚制度の中で生まれた本妻の子を愛人の子と区別することで家族が守られているのであり、ここが崩れれば、言葉は悪いですが「産んだ者勝ち」です。選択的夫婦別姓法案という名の不倫促進法案という印象です」と述べている。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し選択肢以外の回答をした。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

その他

安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
外国人労働者の受け入れについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
被選挙権を得られる年齢の引き下げについて、2017年のアンケートで「反対」と回答。
特定秘密保護法は国民の知る権利と報道の自由を制限するとして反対。
TPPが食の安全や食糧安全保障を脅かしているとして、農業者戸別所得保障制度の復活、６次産業化、森林活用の推進を主張。医療、保険、公共事業、環境、著作権等、多岐にわたってグローバル企業の利益を優先するTPP合意に反対し、国家主権を守ります。
給付型奨学金や起業への助成金等、株式から人への投資へ。大企業への優遇策から中小企業への投資へ。マネー経済ではなく、普通の人から豊かになる経済へ。個人消費を拡大することで景気回復につなげます。
再生可能エネルギーや環境ビジネスは地域活性化や雇用創出が期待される分野であるとして、原発から新エネルギーへの転換に政策資源を投入し、原発のない社会を目指します。
非正規労働やブラックバイト、残業が当たり前の働き方は限界にきています。共働き世帯が増えた今、待機児童問題や保育士不足の解消は急務。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の解消に取り組み、働きながら子供を育てやすい社会に変えていきます。
2009年1月29日、自身のホームページ上で、ウィキペディアの自身の記事について事実と違うことが書かれているとして、当時の記述に対しての訂正を掲載している。