末松 信介(すえまつ しんすけ、1955年12月17日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(4期)、自由民主党兵庫県支部連合会長。
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、文部科学大臣(第27代・第28代)、教育再生担当大臣、自由民主党参議院国会対策委員長、国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣(第3次安倍第2次改造内閣)、財務大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、参議院議院運営委員長・外交防衛委員長・行政監視委員長、参議院予算委員長、自由民主党幹事長代理、兵庫県議会副議長(第104代)、兵庫県議会議員(6期)を歴任した。
兵庫県神戸市垂水区(現在の西区)生まれ。神戸大学附属明石中学校、三田学園高校、関西学院大学法学部卒業。大学卒業後、全日本空輸(ANA)に入社。
1983年、兵庫県議会議員に初当選した。1987年、1991年に再選。1993年、県議を3期目の任期途中で辞職し、第40回衆議院議員総選挙に保守系無所属で旧兵庫1区(定数5)から出馬したが、得票数8位で落選した。1995年、県議に返り咲き、1996年に第104代兵庫県議会副議長に選出された。2001年より自由民主党兵庫県連政務調査会長、2003年より同幹事長。
2004年、第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で兵庫県選挙区(定数2)から出馬し、民主党新人の水岡俊一に次ぐ得票数2位で初当選した。2008年、福田康夫改造内閣で財務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務めた。2009年より自民党兵庫県連会長。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では、自民党公認で兵庫県選挙区から出馬し、民主党現職の水岡俊一を上回る69万票あまりを獲得して再選。同年10月より参議院行政監視委員長。2013年、参議院外交防衛委員長に就任。2014年より党幹事長代理。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では、定数が2から3に増員された兵庫県選挙区から自民党公認で出馬。この選挙では、公明党が24年ぶりに候補者を擁立し、おおさか維新の会も候補を擁立し自民党支持層の取り込みを図っていたが、得票数トップで3選した(公明党新人の伊藤孝江、おおさか維新の会新人の片山大介も当選)。同年8月、第3次安倍第2次改造内閣で国土交通副大臣(災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、国際および気象関係施策の総括)、内閣府副大臣ならびに復興副大臣(地震、津波災害からの復興に関する事項担当)に任命され、3つの省庁の副大臣を兼務した。
2021年10月4日、第1次岸田内閣で文部科学大臣として初入閣。末松は文部科学行政の経験が浅く、畑違いの起用であった。そのため、岸田から電話で指名された際、驚きと動揺のあまり、思わず「私は末松信介ですよ!!」と大声で思いっきり聞き返してしまったと同時に、希望を持ち感激したという。
なお、入閣にともない、同年10月6日に自民党兵庫県連会長を退任し、後任の県連会長に西村康稔が就いた。末松は同年7月の兵庫県知事選挙をめぐり県連所属議員らの対応が割れた責任を取り辞任した谷公一の後任として8月に県連会長に就任したばかりで、わずか2ヶ月での交代であった。
2021年11月10日、第2次岸田内閣でも文部科学大臣に再任。
2022年4月1日、前日の3月31日に堀内詔子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣兼ワクチン接種推進担当大臣が、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」の解散によって閣僚の定数が1減したことに伴って退任したことに伴い、後任の東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を兼務(ワクチン接種推進担当大臣の後任は松野博一官房長官が兼務。)。
2022年7月10日の参院選で、得票数2位で4選を果たした。
2022年8月10日、内閣改造に伴い、文部科学大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を退任。同年8月26日、自民党兵庫県連会長に就任。
2022年10月3日、参議院予算委員長に就任。
2024年1月24日、政治資金パーティー収入の裏金問題の責任を取るとして、予算委員長を辞任する意向を表明した。同日午前、衆議院予算委員会は能登半島地震への対応などを議論するため、2日後に召集される通常国会に先立ち、閉会中審査を行った。そして同日午後には参議院予算委員会が開かれるが、中西祐介が末松の代理で委員長を務めた。同日夕方、末松は記者会見を開き、安倍派のパーティー券の販売ノルマを超えた分を「中抜き」するなどして、2018年 - 2022年の5年間で584万円を裏金にしていたと明らかにした。同月25日、尾辻秀久参院議長は末松の委員長辞任届を許可した。
2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018~2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正)、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。
パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。
同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった。
2024年1月24日、末松は参議院予算委員長を辞任する意向を表明した。同日午前、衆議院予算委員会は能登半島地震への対応などを議論するため、2日後に召集される通常国会に先立ち、閉会中審査を行った。同日午後に開催された参議院予算委員会は中西祐介が末松の代理で委員長を務める事態となった。同日夕方、末松は記者会見を開き、安倍派のパーティー券の販売ノルマを超えた分を「中抜き」するなどして、2018年 - 2022年の5年間で584万円を裏金にしていたと明らかにした。同月25日、尾辻秀久参院議長は末松の委員長辞任届を許可した。
同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、末松を戒告とするなど安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定した。
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