大阪市会(おおさかしかい)は、大阪府の府庁所在地である大阪市の議会。
1889年(明治22年)の市制施行に伴って議決機関として「大阪市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している(横浜市、名古屋市、京都市、神戸市も同様)。
なお、公職選挙法の規定により市町村議会では、欠員が、各選挙区の定数の6分の1を超えた場合に補欠選挙が行われる。それにより、定数が6である平野区以外の選挙区では1人でも欠員が発生した時点で50日以内に補欠選挙が執行される。そのため、他の市町村議会と比べても補欠選挙の執行回数が著しく多く、中には同じ年に複数回、または同日に複数の区で執行されるケースも多々発生している。
長きにわたり自由民主党系の会派が議会最大勢力であったが、大阪府知事の橋下徹が率いる大阪維新の会が過半数の議席を目指して候補者を大量に擁立を表明。若手・中堅を中心に12名の市議が自民党を離党し維新の会へ入党した。
2011年(平成23年)の市議選では、自民・民主が大きく議席を減らしたものの維新の会は過半数の議席を獲得することはできなかった。
2013年(平成25年)12月、市会議長であった美延映夫(大阪維新の会)が不祥事の責を問われて、議長辞任に追い込まれた。同月17日、美延の後継議長の選出選挙が行われた。それまで、市会議長は比較第1党の議員が選ばれるというのが常例であったが、今回は第1党である大阪維新の会以外の全会派が維新の議長候補者に投票せず、比較第3党の自民党の候補者に投票した。その結果、自民党議員の木下吉信が新議長に選出された。また、翌年5月末の議長選出選挙でも同様に維新以外の会派の結束により、自民党から床田正勝が選出された。
大阪都構想が争点となった2015年の第18回統一地方選挙では、都構想推進派の大阪維新の会が大きく議席を獲得し、民主党は全議席を失い大敗した(大阪府議会でも、民主党当選者は一人)。自民・共産は微増。民社協会所属で連合大阪推薦で初当選した福田武洋が自民党会派に入会。
2016年4月、元民主党で連合大阪推薦の森山禎久市議(無所属)が会派「OSAKAみらい」を離脱し、自民党会派に移籍。これにより自民党会派は市会第二会派となった。
定数が86から83に変更された2019年の第19回統一地方選挙では、自民・公明・共産が議席を減らす中で大阪維新の会が公示前の35議席を上回る40議席を獲得。立憲民主党などその他の政党は議席を獲得出来なかった。
2020年8月には、大阪都構想の案件を審査する議会で共産党と無所属の市議2人が合同して統一新会派「共産・市民」(6人)を結成したが、その後解消。
2021年には、自由民主党所属の市議3人が自民党会派を離れて、無所属の市議2人と新会派「自由民主党・市民とつながる・くらしが第一大阪市会議員団」を結成した。
定数が83から81に変更された2023年の第20回統一地方選挙では、大阪維新の会が選挙前の40議席を上回る46議席を獲得し単独過半数を初めて確保した。公明党は現有議席を維持したものの、自民党と共産党は現職の落選が相次ぐなど大きく議席を減らす結果となった。また立憲民主党などその他の政党は前回に続き議席を獲得出来なかった。
市会は大阪市役所の7階(市会図書室・特別委員会室・委員会室)、8階(議場・会派控室・市会運営委員会室・委員会室・市会事務局・議長室)、屋上1階(傍聴席)にある。
2023年5月現在、大阪維新の会が市政与党であり単独で過半数を確保している。市政野党は自民党・市民クラブと自民党・市民くらしと共産党の3会派である。公明党は中間会派となっている。
大阪市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制(単記非移譲式)である。
大阪市会は「“大阪市市政 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例”. 2016年10月閲覧。」により、平成29年3月31日まで上記の額に減額されている。
地方自治法改正後のみ記載。特記なき場合「歴代議長・副議長」による。
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