尾辻 秀久(おつじ ひでひさ、1940年〈昭和15年〉10月2日 - )は、日本の政治家。参議院議長(第33代)、参議院議員(6期)、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長。
参議院副議長(第28代)、厚生労働大臣(第4・5代)、財務副大臣(第1次小泉内閣)、沖縄開発政務次官(村山内閣)、総務政務次官(宮澤改造内閣)、自由民主党両院議員総会長、自由民主党参議院議員会長(第26代)、参議院予算委員長、参議院国民福祉委員長、鹿児島県議会議員(2期)、財団法人日本遺族会会長、日本会議代表委員などを歴任した。
妹は鹿児島県議会議員を務めた尾辻義。
鹿児島県鹿児島市生まれ。父・尾辻秀一は駆逐艦「夕霧」の艦長(海軍少佐)で、尾辻が3歳の時にソロモン群島沖の海戦により戦死した。1958年、鹿児島市立鹿児島玉龍高等学校を卒業し、防衛大学校に進学したが、在学中に実母が急死。家計を支え、妹・義(のちに鹿児島県議会議員)を大学に進学させるため、防衛大を中退した。1964年、23歳で東京大学に入学したが、1966年から諸外国を放浪。5年後の1971年に帰国し、東大は中退。
1979年、鹿児島県議会議員選挙に出馬し、初当選した。県議を2期7年務めた後、1986年の第38回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区(定数4)から無所属で出馬したが、得票数6位で落選した。
1989年、第15回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から出馬し、初当選した。1992年に宮澤改造内閣で総務政務次官、1994年に村山内閣で沖縄開発政務次官に任命された。
2001年、第1次小泉内閣で財務副大臣(税制担当)に任命される。翌2004年、第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣した。第3次小泉内閣でも留任。2005年、第3次小泉改造内閣の発足により退任し、参議院予算委員長に就任した。
2007年、第21回参議院議員通常選挙での自民党大敗を受け、引責辞任した青木幹雄の後任を選出する参院議員会長選挙に立候補を届け出た。当初、元文部大臣の中曽根弘文を推す声もあったが、立候補を届け出たのが尾辻のみだったため、無投票で参院議員会長に選出された。2010年、参議院副議長就任に伴い、参院議員会長を辞任した。2012年、以前から日本遺族会副会長を務めていたが、古賀誠会長の退任により後任の遺族会会長への就任が内定したため、参院副議長を辞任した。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、自民党の定年制により比例区からの立候補ができないため、引退する加治屋義人に代わって鹿児島県選挙区に鞍替えし、民主党の皆吉稲生らを大差で破り、5選。2014年5月、日本遺族会会長を辞任。2019年の第25回参議院議員通常選挙で6選。
2022年8月3日、第209回国会にて、第33代参議院議長に選出された。 議長就任に伴い、自民党会派を離脱し無所属となる。
平成研究会に所属しており、2015年総裁選では野田聖子、2018年総裁選では石破茂を支援した反安倍派である。
野田聖子の支援に回ったときは以下のように述べた。
野田は障害を抱える息子を持ち、弱者に目を向けるようになった。私と同じだ。右翼の私は武士道が大事。武士道は弱者と共にある。
第9条を含む日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。村山談話、河野談話の見直しに賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
2012年9月1日から2015年6月まで日本遺族会会長を務めた。
内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝について「問題ない」としている。自身も毎年、靖国神社に参拝しており、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長も務める。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。
2000年7月、1950年代に政府の募集に応じ、ドミニカ共和国へ移住した日本人移住者や日系ドミニカ人らが、国に対し約25億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。これを受け、尾辻も加わった超党派の「ドミニカ共和国への日本人移住者問題解決を進める国会議員懇談会」が発足し、尾辻自身も参議院予算委員会や決算委員会、外交防衛委員会で5回にわたりこの問題を取り上げて質疑を行った。2006年6月7日、東京地裁は原告側の請求を棄却する判決を下したが、尾辻ら国会議員の仲介により小泉純一郎首相が原告団に面会し、首相談話を手渡した。
労働市場の規制緩和による、企業側が金銭を支払えば労働者を解雇できる制度(解雇の金銭解決制度)の導入に反対。
医薬品のネット販売に関する議員連盟の会長を務め、医薬品のインターネット販売規制推進の中心的役割を果たした。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている。
日本の原子力発電所について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としており、原子力発電所の海外輸出に反対。
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