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駅集中管理システム


駅集中管理システム


駅集中管理システム(えきしゅうちゅうかんりシステム)とは、一部の鉄道事業者が導入している、無人駅または駅員が常時対応していない駅(特殊勤務駅)の無人時間帯で、自動券売機、自動改札機、自動精算機などを管理駅で遠隔管理・制御するシステムのことである。駅務自動化システム無人駅システム駅遠隔案内システムとも呼ばれる。

北総開発鉄道(現在の北総鉄道)が1979年の開業当初から短期間(正式廃止は都心直通を開始した1991年)、駅集中管理システムの原型のような方法を導入していた(同社記事の「合理化に関する取組みとその後の展開」の節を参照)。その後、2000年代初頭に名古屋鉄道(名鉄)が本格的なシステムを導入するまで、採用歴のある鉄道事業者は同社の他数例のみであった。

名古屋鉄道

導入の経緯

交通輸送において自動車への依存度が高い名古屋圏の中で、自社の持つ広範な営業線区には閑散線区も多く、またこれらの多くは無人駅であるため、車掌の改札作業の負担やキセル乗車による減収などの問題を抱えていた。また人口減少などによる運賃収入の減少も見込まれ、一層の省力化も必要となるため、これらに対応すべく、駅集中管理システムの導入が図られることになった。

1990年代後期には自社線沿いに光ファイバーの敷設を完了し、本システムにおける素地となる高速通信網が完成したことによりストアードフェアシステム「SFパノラマカード」(トランパス)や遠隔によるカメラ監視システムも導入されることになり、利用客へのサービス向上など図られた。これらの導入により、列車内における(ミューチケットを除く)車内精算が2012年5月から廃止された。

名鉄ではまず、2000年(平成12年)5月に高架化された高横須賀駅に駅集中管理システムの試行導入を行い、翌2001年(平成13年)より各線へ本格導入を進めた。

最初の導入は三河線(山線)の三河知立駅 - 平戸橋駅間で、同区間はシステムを活用してワンマン運転に切り替えた。その後も小牧線、豊田線など路線単位での導入が進んだが、なかには高架化や駅舎の改築などで先行導入された駅もあった。

周辺駅に先立ち駅集中管理システムが先行導入された駅
  • 河和線 高横須賀駅 - 2000年5月導入。駅全体規模の遠隔操作システムの試験導入駅。
  • 常滑線 新日鉄前駅 - 2002年3月導入。トランパス対応は2005年1月。
  • 津島線 藤浪駅 - 2002年7月導入。当初の管理駅は津島駅。2005年7月のトランパス対応時に周辺駅へも駅集中管理システムが導入され、管理駅が須ヶ口駅に変更された。
  • 常滑線 多屋駅 - 2003年10月導入。トランパス対応は2005年1月。
  • 常滑線 榎戸駅 - 2004年5月導入。トランパス対応は2005年1月。
  • 名古屋本線 黒田駅 - 2004年5月導入(トランパス同日対応)。
  • 広見線 日本ライン今渡駅:2006年9月導入。

このシステムは機器の購入・設置と駅の部分改良が必要で初期投資が高額になるだけでなく、導入後の維持費も今まで以上に高額になるので名鉄は利用者が非常に少なく、かつ市街地に位置しない駅は廃止とする方針をとった。このため、2005年1月29日に名古屋本線の東笠松駅と広見線の学校前駅、2006年12月16日に西尾線の鎌谷駅・三河荻原駅、河和線の椋岡駅・布土駅、尾西線の弥富口駅の計7駅が廃止された。

設備・詳細

このシステムは、無人駅に自動券売機(一部の駅では継続manaca定期乗車券の購入もできる)・自動改札機・自動精算機・ICカード積み増し機(ICカード積み増し機を置かない代わりに、自動精算機にICカード積み増し機能を備えている駅もある)が設置されている他に、構内放送装置・モニタリングカメラやインターホンを備え付け、管理駅の駅員が磁気非対応券等の精算や問い合わせを受け付けることができる。手持ちの乗車券が裏が白い非磁気券の場合や何らかの原因で乗車券の磁気が乱れるか抜けてしまった場合はインターホンで管理駅の駅員を呼び、読み取りカメラが付いている載せ台に乗車券を置く(併せて出場時は乗車券を備え付けの乗車券ポストに入れる)と、遠隔操作で改札機が開放される。過去の名鉄の無人駅では、終電時間になると駅の照明がタイマーで消灯するようになっていた。このため事故や災害などで終電が遅れると、真っ暗なホームを歩かざるを得ない状況になっていた。このシステム導入に伴い照明も管理駅で操作できるようになったので、その問題は改善された。システム導入に伴い、駅舎を改築した駅も多いが、そのほとんどは緑色の屋根に白と茶色の濃淡のタイルの壁面である。

また、車掌による車内検札や乗車券の発券作業や無人駅での改札作業が、各駅に設置されたこれらの機器に置き換えられたことで車掌の乗務が不要となり、ワンマン運転が可能となる(小牧線と三河線で実施)他、システム導入線区内の駅員配置駅を無人化、または特殊勤務駅にすることもできる。これまでは1駅に1人ずつ駅員を配置させていたところ、1人で複数の駅を管理する形に切り替えたことで人件費を削った。

導入する自動改札機にストアードフェアシステム「SFパノラマカード」(トランパス)対応の機能を併せ持たせることで、利用客は対応カードを持っていれば乗車券を購入する必要がなくなる。

現況

名鉄ではこのシステムを2007年度までに全線に導入する予定であったが、計画を変更し、蒲郡線の全駅(吉良吉田駅を除く)、広見線の4駅、並びに尾西線の弥富駅には導入しないことを正式に発表した。また、モンキーパークモノレール線は導入されることなく、2008年12月28日付けで路線自体が廃止された。

以下、『名鉄120年:近20年のあゆみ』をもとに2014年3月31日現在の状況を基本に掲載する。以降の変遷は個別注記を参照。

※1:一部時間帯のみ駅員が配置される駅
※2:東枇杷島駅は2016年7月15日、若林駅は2021年1月31日、田県神社前駅は同年7月31日、三好ヶ丘駅・大同町駅は2022年2月28日、矢作橋駅・内海駅は2023年3月24日までそれぞれ特殊勤務駅だった。
※3:碧南中央駅・土橋駅・新瀬戸駅・布袋駅・柏森駅は2023年3月24日、猿投駅・浄水駅・日進駅・巽ヶ丘駅・住吉町駅は同年6月30日、知多武豊駅・富貴駅・河和駅・西可児駅・新可児駅は同年9月29日、新清洲駅・新舞子駅・南加木屋駅・木田駅・羽島市役所前駅は同年12月22日、豊川稲荷駅・尾張横須賀駅・森上駅・三柿野駅は2024年4月12日までそれぞれ終日駅員配置駅だった。
※4:東名古屋港駅の改札処理を行う大江駅中間改札口に導入
※5:先行導入時の管轄駅は津島駅
※6:2020年5月23日より、当面の間は終日無人駅となる。なお、内海駅は2023年3月25日より正式に終日無人駅となった。
※7:徳重・名古屋芸大駅は2022年3月1日、布袋駅は2023年3月25日、新清洲駅は同年12月23日より土休日のみ終日無人化された。
※8:係員の休憩時間として12:00 - 13:00の間は窓口が閉鎖される。
※9:中間改札口は終日駅員が配置される。
※10:2024年3月16日開業。

非導入路線・駅

  • 名古屋本線(豊橋駅。JR東海管轄のため)
  • 蒲郡線(対応策として、吉良吉田駅に中間改札を設置)
  • 広見線(明智駅 - 御嵩駅。対応策として、新可児駅に中間改札を設置)
  • 尾西線(弥富駅。JR東海管轄のため)
  • 豊田線(赤池駅。名古屋市交通局管轄のため)

有人駅への設置

有人駅でも改札口を増設する際にこのシステムを導入する例が時々見受けられる。2023年現在の導入駅と改札口は以下の通り。

  • 笠松駅(一宮方面改札口)
  • 名鉄一宮駅(南改札口・4階駐車場改札口)
  • 国府宮駅(橋上改札口)
  • 名鉄名古屋駅(東改札口・南改札口・西改札口・新南改札口)
  • 金山駅(東改札口)
  • 鳴海駅(東改札口)
  • 知立駅(南改札口)※駅高架化工事に伴う臨時改札口
  • 東岡崎駅(東改札口)
  • 徳重・名古屋芸大駅(西改札口)
  • 岩倉駅(エレベーター専用改札口)
  • 犬山駅(北改札口)
  • 犬山遊園駅(西改札口)
  • 新鵜沼駅(東改札口)
  • 太田川駅(北改札口)
  • 西尾駅(エレベーター専用改札口)
  • 大森・金城学院前駅(北改札口)
  • 三郷駅(南改札口・東改札口)
  • 甚目寺駅(北改札口)

東海旅客鉄道(JR東海)

2023年1月18日プレス発表分より、「集中旅客サービスシステム」から改称し、「お客様サポートサービス」の呼称を用いている。 従来、同社が簡易委託開始を含め無人化をする際には券売機も撤去し、運賃は着駅または車内で精算する方式をとっていたが、2013年10月1日の武豊線への導入以降は、鳥羽駅を除き有人きっぷうりば閉鎖・無人化にあたっては原則として本サービスを稼働させた上で、ワンマン列車乗車時でも全ての扉から乗降を可能としている。2017年10月1日から東海道本線豊橋駅 - 岡崎駅間、2020年12月1日から東海道本線岡崎駅 - 大府駅間、2021年2月1日から関西本線名古屋駅 - 桑名駅間、2022年3月12日から中央本線大曽根駅(南口)および鶴舞駅(名大病院口)、2023年3月頃から飯田線牛久保駅および武豊線半田駅、2024年2月1日から東海道本線名古屋駅 - 米原駅間、同年3月1日から中央本線勝川駅でも導入されている。なお、導入済み区間内でも一部対象から外れている点が特徴である(後述)。

設備・詳細

自動券売機、自動精算機、チャージ機を列車を運行する全ての時間帯で稼働させ、係員が終日または早朝夜間に不在となる場合であっても、出札と精算が終日可能となる。改札外、券売機付近と改札内にインターホンないし「ご案内タッチパネル」が設置されており、案内センターのオペレーターがきっぷの精算や質問対応を行う。このオペレーターは各駅のカメラ監視も担い、必要に応じて案内放送を行う他、場合によっては近隣駅から現地へ係員を派遣させる。

現況

※1:サポートつき指定席券売機設置駅
※2:在来線改札口のみ
※3:南口のみ
※4:名大病院口のみ

非導入路線・駅

  • 武豊線(尾張森岡駅、石浜駅)
  • 関西本線(長島駅)
  • 東海道本線(柏原駅、醒ケ井駅)

これらは当初から無人駅で、駅舎を備えないまたは既に簡易委託されている。

有人駅への設置

2024年現在の導入駅と改札口は以下の通り。

  • 大曽根駅(南口)
  • 鶴舞駅(名大病院口)

その他の例

  • 東日本旅客鉄道(JR東日本):「駅遠隔操作システム」の呼称で、2014年2月2日に八王子支社管内の片倉駅・八王子みなみ野駅・相原駅(以上八王子駅が管理)を皮切りに、以下の駅で導入。早朝時間帯を中心に導入し、従来一部時間帯に改札を閉鎖していた駅でも終日運用を行うことで「利用状況に合わせた効率的な駅運営」を目指すとしている。また、2015年3月8日に横浜支社管内の伊東線4駅でも、終日無人駅化に合わせ、「駅遠隔操作システム」を導入している。なお、2020年3月14日の常磐線全線運転再開の際には、終日無人駅化に合わせ、「Smart Station for EXPRESS」を導入している。さらに、2021年5月1日より、呼称が「お客さまサポートコールシステム」へと変更されている。
  • 関東鉄道:常総線、竜ヶ崎線(佐貫駅)で導入。
  • 新京成電鉄:新京成線 上本郷駅・松戸新田駅・みのり台駅・三咲駅・滝不動駅・高根木戸駅・習志野駅・前原駅で導入。
  • 秩父鉄道:秩父鉄道線 羽生駅 、熊谷駅、寄居駅、長瀞駅、秩父駅、御花畑駅、三峰口駅と一部の終日無人駅以外の駅で2022年3月12日より導入。
  • 東京都交通局:日暮里・舎人ライナー及び都営地下鉄の一部の改札口で導入。
  • 東急電鉄:こどもの国線 恩田駅・こどもの国駅で導入。長津田駅から遠隔監視・制御をしている。
  • 東武鉄道
  • 西武鉄道 :早朝・夜間は係員不在となる西武園駅、西武園ゆうえんち駅および巡回駅の 武蔵横手駅、東吾野駅、西吾野駅、正丸駅、芦ヶ久保駅で2023年3月1日より導入。さらに2024年4月1日より武蔵藤沢駅、稲荷山公園駅、仏子駅、元加治駅、東飯能駅、高麗駅に導入。
  • 京王電鉄:新宿駅広場口で2021年1月23日より導入。
  • ゆりかもめ
  • 多摩都市モノレール
  • 横浜シーサイドライン:金沢シーサイドライン全駅で、1989年の開業当初より新杉田駅と並木中央駅から各駅の集中監視を行っている。
  • 湘南モノレール:江の島線の大船駅と湘南江の島駅以外の駅で導入。
  • 伊豆急行:伊豆高原駅と伊豆急下田駅以外の駅で導入。
  • 伊豆箱根鉄道
  • 名古屋臨海高速鉄道:あおなみ線の名古屋駅・中島駅・金城ふ頭駅を除く各駅は開業当初から「巡回駅」となっており、巡回駅の各駅に導入。
  • 三岐鉄道:北勢線で駅務機器自動化システムを導入。
  • 西日本旅客鉄道(JR西日本):「改札口コールシステム」の呼称で自動改札機のある駅に導入。有人駅の一部改札口にも導入されているケースがある。
  • 能勢電鉄:1990年に全駅に自動改札機が設置された後、1991年から駅集中管理システム(遠隔操作システム)が稼動している。各無人駅の改札口は山下駅に設置された遠隔制御センターから遠隔管理される。
  • 神戸電鉄
  • 山陽電気鉄道
  • 九州旅客鉄道(JR九州):「ANSWERシステム」の呼称で、香椎線全線(香椎駅・長者原駅を除く14駅)を皮切りに、以下の駅で導入。なお、導入された駅は「Smart Support Station」の呼称が与えられている。
  • 西日本鉄道:「駅集中管理方式」の呼称で、天神大牟田線三潴駅 - 西鉄銀水駅間(西鉄柳川駅を除く15駅)と甘木線(北野駅・甘木駅を除く9駅)を皮切りに、以下の駅で導入。

その他、関西の私鉄各社にもスルッとKANSAI加入をきっかけにこのようなシステムを導入した会社も多い。

脚注

出典

名古屋鉄道
西武鉄道
JR東日本
JR東海
JR西日本
JR九州
西日本鉄道

関連項目

  • 中央監視装置
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外部リンク

  • 名古屋鉄道 - 駅集中管理システムのご案内
  • 東海旅客鉄道 - お客様サポートサービス

Text submitted to CC-BY-SA license. Source: 駅集中管理システム by Wikipedia (Historical)


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