第21回衆議院議員総選挙（だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1942年（昭和17年）4月30日に日本で行われた帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。

概要

第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙（よくさんせんきょ）の名称で呼ばれる。

1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会、立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争（大東亜戦争）下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。

1937年の前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年の衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律によって1年延長の臨時措置が第2次近衛内閣（近衛文麿首相）によって行われた。対米英戦時下であり、「万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に『民心離反』と喧伝される虞もある」等の理由から任期の再延長を求める声もあったが、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。

そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導（表向きは「大政翼賛会」）による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われ、実施されることとなった。

1942年2月23日には元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、翼協が中心となって予め候補者議員定数と同一の466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。

推薦を受けた候補者は選挙資金（臨時軍事費として計上）の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団（翼壮）を始めとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補そのものを断念させられた場合（例、鈴木文治、浅沼稲次郎）や、選挙運動において候補者のみならず支持者や有権者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として著しく選挙の公正さに欠けるものだった。

協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%（1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず）という高投票率に支えられて、翼協推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8％を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。推薦候補が全員当選した県は、岩手・群馬・埼玉・石川・長野・滋賀・鳥取・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の12県だった。一方、推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区・兵庫5区・香川1区（いずれも定数3人中1人当選）の3選挙区あった。

非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めた者も多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除するという目的は完全には達成されなかった。

また2022年現在、北方領土（択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島）において最後に実施された衆議院議員総選挙となっている。

また4年後の1946年に実施された第22回衆議院議員総選挙が（連合国軍占領下にあってGHQの指令によるものではあったが）日本において女性参政権が容認されて初の国政選挙（男女普通選挙、選挙権：20歳以上・被選挙権：25歳以上）となったため、選挙権・被選挙権が男性のみで実施された最後の国政選挙（衆議院議員総選挙）となる。

なお日本国外において、与党または親与党（親政府）の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙について「翼賛」選挙と揶揄されることがある。

選挙データ

内閣

• 東條内閣（第40代）

解散日

• （任期満了）

本来ならば1941年4月29日で満了するところを、戦時下における特例措置として当時の衆議院議員に限ってその任期を1年間延長することを法律（衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律）で定めていたが、それが満了したことにより行われた総選挙である。

選挙名

• 翼賛選挙（通称）

公示日

• 1942年（昭和17年）4月4日

投票日

• 1942年（昭和17年）4月30日

改選数

• 466

選挙制度

• 中選挙区制
  • 3人区：53
  • 4人区：38
  • 5人区：31

投票方法

秘密投票、単記投票、1票制

選挙権

満25歳以上の日本国民男性

被選挙権

満30歳以上の日本国民男性

有権者

14,594,287

選挙活動

党派別立候補者数

選挙結果

党派別獲得議席

党派別当選者内訳

政党

翼賛政治体制協議会：381議席

会長：阿部信行

同交会：9議席

代表：鳩山一郎

東方会：6議席

総裁：中野正剛

諸派：3議席

1議席（3団体）

建国会　　：赤尾敏　　（東京6区）

国粋大衆党：笹川良一　（大阪5区）

大日本党　：佐々井一晁（兵庫5区）

議員

当選者

 翼賛政治体制協議会推薦   非推薦 

補欠当選等

• 選挙無効の訴えが5選挙区（福島2区・長崎1区・鹿児島1区・鹿児島2区・鹿児島3区）で選挙無効が起こされ、鹿児島2区を除く4選挙区で訴えは棄却された。
• 鹿児島2区については、1945年3月1日選挙無効の大審院判決が出たため、再選挙となった。
• 「衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律」により、1945年3月27日以降は定数の3分の2未満にならない限り補欠選挙や再選挙を行わないとされた。
• 「衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律」により、1943年10月31日以降は召集により議員を退職した場合補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除されたら議員に復職すると規定された。

初当選

計199名

翼賛政治体制協議会推薦

169名

非推薦

30名

返り咲き・復帰

計20名

翼賛政治体制協議会推薦

12名

非推薦

8名

引退・不出馬

計62名

無所属

62名

落選

計119名

翼賛政治体制協議会推薦

35名

非推薦

84名

翼賛政治体制協議会推薦で立候補したが落選した候補者

※前職は#落選節に記載。

計50名

元職

6名

• 三上英雄　（東京5区）
• 水島彦一郎（京都3区）
• 八木幸吉　（兵庫3区）
• 米田規矩馬（広島3区）
• 藤田包助　（山口1区）
• 木村義雄　（福岡3区）

新人

44名

旧党派別当選者

• 所属党派は1940年（昭和15年）6月24日現在。

立憲民政党

102名

立憲政友会（中島派）

59名

立憲政友会（久原派）

31名

立憲政友会（統一派）

8名

• 松村光三　（栃木2区）
• 岩瀬亮　　（千葉3区）
• 田中源　　（東京6区）
• 箸本太吉　（石川1区）
• 太田正孝　（静岡3区）
• 犬養健　　（岡山2区）
• 肥田琢司　（広島2区）
• 金光庸夫　（大分1区）

社会大衆党

8名

• 菊地養之輔（宮城1区）
• 川俣清音　（秋田2区）
• 河野密　　（東京1区）
• 三宅正一　（新潟3区）
• 田万清臣　（大阪1区）
• 杉山元治郎（大阪5区）
• 河上丈太郎（兵庫1区）
• 前川正一　（香川1区）

国民同盟

7名

• 高岡大輔　（新潟2区）
• 鈴木正吾　（愛知5区）
• 清瀬一郎　（兵庫4区）
• 石坂繁　　（熊本1区）
• 蔵原敏捷　（熊本2区）
• 伊豆富人　（熊本2区）
• 伊礼肇　　（沖縄全県区）

東方会

4名

• 渡辺泰邦　（北海道3区）
• 三田村武夫（岐阜2区）
• 由谷義治　（鳥取全県区）
• 大石大　　（高知1区）

諸派

5名

• 今井新造　（山梨全県区）
• 平野力三　（山梨全県区）
• 中原謹司　（長野3区）
• 吉田賢一　（兵庫3区）
• 江藤源九郎（奈良全県区）

無所属

22名

脚注

注釈

当選者注釈

• 推薦

• 非推薦

• 無所属

• 辞職

• 戦死・戦災死

出典

参考文献

• 『衆議院議員総選挙一覧.第21回』衆議院事務局、1943年。 NDLJP:1351321
• 古川隆久『戦時議会』（吉川弘文館、2001年） ISBN 4642066586
• 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年） ISBN 4642037713
• 日本国会年鑑編纂会監修『日本國會百年史』（中巻）（国会百年史刊行会、1983年）
• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

• 帝国議会
• 衆議院
• 内務省
• 翼賛議会
• 尾崎不敬事件

外部リンク

• “衆議院議員総選挙対策翼賛選挙貫徹運動基本要綱”. 国立国会図書館（リサーチ・ナビ）. 2021年5月19日閲覧。
• “翼賛政治（目で見る議会政治110年史）”. 衆議院・参議院. 2021年5月19日閲覧。