日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英: Nippon Television Holdings, Inc.)は、東京都港区東新橋(汐留)に本社を置く、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に(旧)日本テレビ放送網株式会社が商号変更・会社分割を行って改組した。現愛称は日テレホールディングス。東京証券取引所プライム市場上場企業。
認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ(フジ・メディア・ホールディングス)、TBSテレビ(TBSホールディングス)、テレビ東京(テレビ東京ホールディングス)が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。
しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。
具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網(日本テレビ)、BS放送を手掛けるBS日本(BS日テレ)、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る。
なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している。
「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網(2012年9月30日以前)」の資本構成。
企業・団体は当時の名称。出典:
組織図を参照。
出資比率はいずれも2021年3月31日時点。
2023年10月3日、日本テレビホールディングスは2021年に開催した株主総会において、取締役の総数を12人から9人に変更した結果、それ以降において、日本テレビの系列局5社(テレビ岩手、 宮城テレビ、讀賣テレビ、広島テレビ、テレビ大分)との間で、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」に抵触していたことが総務省からの指摘で判明し、該当する抵触状態を同日までに解消したことを発表した。その後、総務省と各地の総合通信局は日本テレビホールディングス並びにテレビ大分を除く系列局4社に対して行政指導を行った。
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