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在アメリカ合衆国日本国大使館

在アメリカ合衆国日本国大使館（ざいアメリカがっしゅうこくにほんこくたいしかん、英語: Embassy of Japan in Washington, D.C.）は、アメリカ合衆国に在する日本大使館で、外務省の特別の機関である。

特命全権大使（在アメリカ合衆国日本大使）は、2023年（令和5年）10月より山田重夫が務める。

所在地

アメリカ合衆国ワシントンD.C.北西部 (Northwest, Washington, D.C.) 、マサチューセッツ通り (Massachusetts Avenue,) 2520番地

管轄範囲

正式な領事管轄はワシントンD.C.のみであるが、隣接するメリーランド州およびバージニア州の在留邦人の領事業務も取り扱う。在外選挙事務についてはワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州の3地区に関して取り扱う。

旧公邸

在アメリカ合衆国日本国大使館旧公邸はネオ・ジョージアンスタイルの建築で、1931年（昭和6年）10月に設立され、太平洋戦争勃発による日米開戦からGHQの連合国軍による日本占領を経て、サンフランシスコ講和条約発効による日本の主権回復に至る1941年（昭和16年）12月8日から1952年（昭和27年）4月28日までの米国政府による接収期間中の米国極東委員会による使用を経て、1978年（昭和53年）まで大使公邸として使用された。

歴代在米日本大使

その他

1987年（昭和62年）に米国国務省に対し米公文書の機密解除において、核兵器の持込み、刑事裁判権、ジラード事件、ソ連（現：ロシア連邦）との北方領土問題、日米安保改定討議の外交史料集に収録しないよう求める申入れ（非公開要請）を行なった。
2000年（平成12年）の米国での従軍慰安婦裁判においては米国弁護士費用の4割(約6000万円)をODA予算より支出した。
2020年（令和2年）3月24日、日本人職員2名が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、翌25日に日本国外務省が公表した。ほぼ同じタイミングで、在北マケドニア日本国大使館においても24日に日本人職員1名のコロナ罹患が確認され、外務省が25日に公表している。日本の在外公館で日本人感染者が確認されたのは、アメリカ合衆国と北マケドニアに設置されている日本国大使館が初めて。但し、現地人職員も含めると3月20日の在チェコ日本国大使館におけるチェコ人職員の罹患例の方が早い。