国務総理 (大韓民国)

国務総理（こくむそうり、朝鮮語: 국무총리）は、大韓民国において政府の長たる大統領を補佐する官職である。首相に相当し、日本の報道などでも「首相」と表記される。

政府樹立当時の政治状況から大統領制と議院内閣制の折衷として設けられた。従ってその権限は限定的であり、職責としては行政の長というより副大統領に近い。

権限

大韓民国憲法の規定によれば国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している（憲法第86条第2項）。そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の閣議に相当）では副議長を務め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。又、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。尚、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。

選出

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会がそれを可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。

歴代総理

脚注

1. ^「代理」について：大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない（憲法第86条第1項）。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理（朝鮮語：국무총리 서리／國務總理 署理）と称される。
2. ^「権限代行」について：国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員（部処庁の長官）が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法（2023年6月5日施行版）第22条第1項（または第26条）に規定された順序で国務委員が権限を代行する（政府組織法第19条）。なお、第22条第1項（または第26条）が規定する国務委員の順序は、以下の通り。

• 企画財政部→教育部→科学技術情報通信部→外交部→統一部→法務部→国防部→行政自治部→国家報勲部→文化体育観光部→農林畜産食品部→産業通商資源部→保健福祉部→環境部→雇用労働部→女性家族部→国土交通部→海洋水産部→中小ベンチャー企業部

関連項目

• 大韓民国の政治
• 大韓民国大統領（韓国の大統領）
• 韓国の政党一覧
• 内閣総理大臣 (大韓帝国)
• 朝鮮民主主義人民共和国の首相
• 内閣官房長官
• 世界各国の副大統領及び指導者代行の一覧

外部リンク

• 国務総理室（朝鮮語）
• Office of the Prime Minister（英語）