GLP投資法人

GLP投資法人（ジーエルピーとうしほうじん）は、東京都港区に本部を置く投資法人。東証上場（J-REIT）の物流特化型リート。総資産7,000億円を超える国内最大級のJ-REITで、2021年7月21日時点で、時価総額は8,600億円を超える。

概要

物流施設の開発・運営等の国際的大手であるGLPの日本法人である日本GLP株式会社をスポンサーとする物流施設特化型J-REIT。資産運用会社は日本GLP子会社の「GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社」である。

GLPが開発した「GLP」ブランドの先進的物流施設に重点投資している。

2005年上場の日本ロジスティクスファンド投資法人に続き、2012年に日本で2番目に物流リートとして上場した。その後、日本プロロジスリート投資法人など物流リートの上場が相次ぐことになる。

日本プロロジスリート投資法人と並び、物流リートとして最大級の資産規模・時価総額を誇る。2018年9月3日時点の資産規模は6,000億円と、物流施設特化型の中では最大規模となった(2021年6月30日時点で7,387億円)。

JCRから「AA」という高格付を取得しており、日本銀行が投資口5％以上を保有している銘柄の一つでもある。旗艦物件は「GLP東京Ⅱ」。

沿革

• 2011年9月16日 - 本投資法人の設立
• 2011年10月3日 - 投信法第187条に基づく登録（登録番号　関東財務局長　第74号）
• 2012年12月21日 - 東京証券取引所に上場
• 2013年9月 - 投資口追加発行、9棟取得
• 2014年8月 - 投資口追加発行、9棟取得
• 2015年8月 - 投資口追加発行、5棟取得
• 2016年8月 - 投資口追加発行、4棟取得
• 2018年2月 - 投資口追加発行、物流施設6物件、太陽光発電設備13件を取得
• 2018年8月 - 投資口追加発行、GLP大阪等8物件を取得、資産規模6,094億円
• 2020年5月 - MSCI Global Standard Indexes へ組入
• 2020年6月 - 海外募集による投資口追加発行、GLP横浜等4物件を取得
• 2020年9月 - J-REIT初となるサステナビリティボンドを発行
• 2020年11月 - 投資口追加発行、GLP横浜等7物件を取得
• 2021年4月 - DEALWATCH AWARDS」「キャピタル・アイ Awards」受賞
• 2021年6月 - 投資口追加発行、GLP座間等4物件を取得

ポートフォリオ

2021年6月30日時点で、物件数82物件、取得価格合計7,387億円である。

地域別で見ると関東圏が約57%、関西圏約27%、残りその他地域という構成である。

投資比率上位5物件（取得価格ベース）

■目標ポートフォリオ

投資対象用途：物流施設特化型、目標用途比率：物流施設100%、投資対象地域：全国主要都市

目標地域比率：　▼関東圏 50-70%　▼関西圏 20-40%　▼その他 5-20%

先進的物流施設への重点投資

物流施設の中でも希少性が高く、今後の需要の拡大が期待される、大規模（延床面積10,000㎡以上）かつ機能的な設計を備えた「先進的物流施設」と位置付け、「延床面積の過半につき、天井高5.5m以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の物流施設に重点的に投資を行う方針。

その他、十分な柱間隔と天井高の倉庫内部、余裕を持った車路、各階アクセス可能なランプウェイ、垂直搬送機、人と荷物の安全性を確保する免震ピット、防災センター、環境に配慮したソーラーパネル、カフェテリア、売店などにも着目している。

テナント構成

ポートフォリオのテナント上位（2021年6月30日現在）

ESG

不動産セクターの会社・ファンド単位のESG測定ツールの「GRESBリアルエステート評価」において、2020年も最高の「5 Star」を取得。上場物流不動産セクターの順位では、世界22社中4位。

環境認証不動産の認証制度である「CASBEE」「BELS」などを始め、2024年までに環境認証の取得割合を80％以上とすることを目指している。

2020年9月にJ-REIT初となるサステナビリティボンドを発行。2021年3月にも3度目のサステナビリティボンドを発行している。

2014年に設立した「サステナビリティタスクフォース」を2021年4月に「ESG委員会」として新たに組織化。

分配金

決算は年2回で、2月/8月。

GLP投資法人の分配金の推移

ポートフォリオ一覧

GLP投資法人のポートフォリオ一覧（2021年7月15日現在）

• (注1)太陽光発電設備が付帯している物件は、当該太陽光発電設備の取得価格を合算。
• (注2)「期末算定価額」は、鑑定評価額又は調査価額。
• (注3)「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産の賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、単位未満を切り捨てて記載。準共有物件は、信託受益権の準共有持分割合を乗じた数値。

脚注

関連項目

• 不動産証券化
• 物流リート：日本ロジスティクスファンド投資法人、GLP投資法人、日本プロロジスリート投資法人、ラサールロジポート投資法人、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人、三菱地所物流リート投資法人、CREロジスティクスファンド投資法人、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人、SOSiLA物流リート投資法人

外部リンク

• GLP投資法人