清浦内閣

清浦内閣（きようらないかく）は、子爵・枢密院議長の清浦奎吾が第23代内閣総理大臣に任命され、1924年（大正13年）1月7日から1924年（大正13年）6月11日まで続いた日本の内閣。

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

1924年（大正13年）1月7日任命。在職日数157日。

内閣書記官長・法制局長官

1924年（大正13年）1月7日任命。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

内閣の動き

1922年、高橋内閣が与党内の抗争を収められずに総辞職に至った後、後継の首相選任を担った元老会議は、当時の二大政党（立憲政友会および憲政会）の内の一方を選択するのを避け、次期総選挙までの間は非政党人による政権（中間内閣）を続けることとし、加藤友三郎内閣、加藤の病死後は第2次山本内閣が組織される。1923年12月27日、虎ノ門事件の責を負って山本内閣が総辞職すると、次なる選挙管理内閣として、清浦奎吾枢密院議長が選任される。清浦は、貴族院の一大会派である研究会の出身で、政友会とは原、高橋の政友会内閣時代からの付き合いがあったことから、研究会と政友会を与党とする算段であったが、元老会議および平田東助内大臣より、上述の経緯から、政党とは距離をとることを条件とされ、やむなく、研究会をはじめとする貴族院各派から閣僚をそろえて、1924年1月7日、発足した。

しかし、大臣の人選を巡って、貴族院各派の中でも研究会に偏重した配分であったことから他各派の反発を招き、更に衆議院各党も、中間内閣が三代続いたことに対して反発、"反清浦"で連携をする動きが強まる（第二次護憲運動）。その最中、政友会は清浦内閣と護憲運動との間での立ち位置を巡って真っ二つに分裂、清浦支持の勢力が結成した政友本党が、政友会の残留組や他党を上回って第1党となったことから、とりあえず研究会と政友本党を権力基盤として確保した清浦首相は棚ぼたでの長期政権樹立の可能性にかけ、1月31日、衆議院解散に踏み切る。

しかし第15回衆議院議員総選挙（5月10日投開票、定数464）の結果、政友本党は33議席減の116議席となって第2党転落、憲政会が48議席増の151議席となり、第1党の座を奪取。政友会、革新倶楽部をあわせた護憲三派の合計は281となり過半数を獲得、清浦首相の目論見は失敗に終わる。結局清浦内閣は選挙管理内閣としての当初の役割を全うし、6月11日に内閣総辞職、在任157日は当時としては歴代最短記録となった。後継には第1党党首の加藤高明が就任する（加藤高明内閣）。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 升味準之輔『日本政治史 3 政党の凋落、総力戦体制』東京大学出版会、東京都文京区、1988年7月8日。ISBN 4-13-033043-8。 

関連項目

• 1924年の政治

外部リンク

• 首相官邸 - 清浦内閣