株式会社日本総合研究所(にほんそうごうけんきゅうしょ、英称:The Japan Research Institute, Limited.、略称:JRI)は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG、SMBCグループ)に属する日本の大手シンクタンク企業。シンクタンク部門・コンサルティング部門(インキュベーション機能を含む)・ITソリューション部門(ユーザー系のシステムインテグレーター)で構成される。略称は日本総研、JRI。五大シンクタンク(日本総合研究所、野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズ)の一つ。
日本を代表する民間総合シンクタンクの一つであり、1969年に住友銀行から分離独立した起源を持つ。住友銀行から独立した日本情報サービス株式会社に、住友銀行シンクタンク部門・さくら総合研究所調査部(旧三井銀総合研究所、旧太陽神戸総合研究所、旧三井銀行調査部)・住友ビジネスコンサルティング・SMBCコンサルティングコンサルティング部門などが加わり、現在の日本総合研究所が誕生した。これは、野村総合研究所(NRI)、三菱総合研究所(MRI)などと共に1970年前後のシンクタンク設立ブームの中に位置づけられる。
三井住友銀行やSMBC日興證券などと共に三井住友フィナンシャルグループ(SMFG、SMBCグループ)を構成する。グループにおけるシンクタンク機能・コンサルティング機能・ITソリューション機能を司る。
シンクタンク部門は経済分析・政策提言等の発信、コンサルティング部門は民間企業の経営戦略・官公庁の政策に関するコンサルティング・産業創造(インキュベーション)、ITソリューション部門はSMBCグループのデジタライゼーション、金融ITなどに強みがある。
スローガンは「次世代の国づくり」。
財団法人日本総合研究所との直接的な関係はない。また、創立当時、「住友」の名を社名にあえて冠さなかったのは、住友銀行や住友グループにとらわれない中立的な立場で研究や提言を行い、日本を代表するような国際的シンクタンクになることを志向したためである。
五大シンクタンク(日本総合研究所、野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズ)の一つ。
事業分野は、シンクタンク部門、コンサルティング部門、ITソリューション部門の3事業に分類される。
シンクタンク部門とコンサルティング部門のパーパスは「次世代起点でありたい未来をつくる」。近年はイヴァン・イリイチから着想を得た「自律共生社会の実現」をスローガンに、経営課題のみならず社会課題解決などにも力を入れている。
民間シンクタンクとしては国内有数の規模を持つ。「活力ある日本の経済社会づくり」に資するべく、経済分析や政策提言を行っている。とりわけ政策提言については、政府の各種審議会・委員会にメンバーとして参画する部員も多く、実際の政策立案にも貢献している。なお、社外の研究機関と兼任している研究員も多い。
組織は、以下の3センターと複数のプロジェクトチームからなる。
代表的なプロジェクトチームは、「税・社会保障の抜本改革」プロジェクト、「地方創生の再構築」プロジェクト、「デジタル時代の価値創造」プロジェクトなどであり、定期刊行物、不定期発行の各種リポート、シンポジウム、書籍、メディア出演等を通じて成果を公表している。
企業・官公庁などの戦略コンサルティングを行うリサーチ・コンサルティング部門、「インキュベーション・シンクタンク」を目指してビジネスモデル開発・事業立ち上げ支援などを行う創発戦略センターに分かれる。グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、戦略立案、戦略実行を手がける。
SMBCグループが抱える強力な顧客基盤の他、一人のコンサルタントが民間系・公共系両方の案件に取り組むこと、全体の案件数を見ても官・民のバランスが良いことも特徴であり、民間と公共両方の専門知を生かした戦略コンサルティング、政策立案などに強みを持つ。
高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団によるプロジェクト編成を行い、企業活動や人々の生活にかかわる社会の多くのテーマをカバーしている。その中でも、特に環境・エネルギー、ヘルスケア、オープンイノベーション、官公庁、都市・交通・モビリティなどの分野、地域の観光資源やエネルギー資源・スポーツ施設等を活用した地域活性化、PFI/PPPを活用した公共インフラの充実、情報通信やIoTを実装した次世代の町づくり、インフラ輸出プロジェクト、インフラ企業の海外戦略とM&A支援、中国・ASEAN医療関連ビジネスの展開支援、業務改革支援プロジェクト、SMBCグループの顧客に関連したM&Aなどに強みを持つ。主な事業分野は以下の通りである。
国内・海外を含めた三井住友銀行のシステム企画・開発・運用管理業務など、SMBCグループ(特に三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース)の事業戦略をITで実現する。最先端の技術を駆使したシステム開発、金融サービス創出も積極的に取り組む。2001年に外販部門を株式会社日本総研ソリューションズ(現株式会社JSOL)に分社化したため、現在はSMBCグループ向けに特化している。また、SMBCグループ内における先端技術トレンドの調査・提言を行う「先端技術ラボ」を含む。
主な事業分野は以下の通り。
日本総研の役職員の著書又は共著者となっている書籍は以下のとおり。
現在の主な研究員一覧は以下の通り。
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