野村ホールディングス


野村ホールディングス


野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。

沿革

  • 1925年(大正14年)12月25日 - 株式会社大阪野村銀行(のちの大和銀行、現りそな銀行)の証券部から分離して設立。
  • 1946年(昭和21年)12月 - 本店を東京都に移転。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
  • 2001年(平成13年)10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割。
  • 2003年(平成15年)6月 - 委員会等設置会社へ移行。
  • 2005年(平成17年)12月 - 創業80周年。
  • 2006年(平成18年)4月 - グループ名称を野村證券グループから野村グループに改称。
  • 2006年(平成18年)5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業。
  • 2008年(平成20年)9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門(北米と韓国を除く全地域)を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
  • 2009年(平成21年)6月 - リテール債増資予定。
  • 2011年(平成23年)5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
  • 2011年(平成23年)7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
  • 2015年(平成27年)11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)を設立。
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表。
    • 5月 - 金融庁は野村ホールディングス及び野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固めた。野村側が株式市場再編に関する情報を投資家に漏洩したため。野村ホールディングスは「重く受け止めている」とのコメントを発表した。

会社の現況 (2021年3月31日現在)

株式の状況

  • 発行可能株式数  - 6,000,000,000株
    • 発行済株式総数  - 3,233,562,601株
    • 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
    • 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
    • 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
    • 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
    • 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
    • 普通株主数 - 342,956名

大株主(上位10企業)

  • 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
  • 持株比率は、自己株式を控除している。

重要な子会社の状況

  • 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である
  • 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社

主要な借入先の状況

使用集団の状況

  • 使用人数には、臨時使用人を除外している

関係会社

  • 野村證券
  • 野村信託銀行
  • LINE証券 - LINEとの合弁企業
  • 野村資本市場研究所
  • 野村アセットマネジメント
    • 野村総合研究所(NRI)
  • 野村土地建物
    • 野村不動産ホールディングス
    • 杉村倉庫
  • ジャフコ - 旧・日本合同ファイナンス
  • だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系

サブプライム関係訴訟

サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している。

脚注

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外部リンク

  • 野村ホールディングス - 公式ウェブサイト

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