長野県の廃止市町村一覧(ながのけんのはいししちょうそんいちらん)は、長野県における市制・町村制施行(1889年4月1日)後に、市町村合併や他の自治体に統合されることなどにより廃止した市町村の一覧である。単なる名称の変更は対象としない。
日本国における市区町村の合併の経緯や法的根拠に関しては、日本の市町村の廃置分合を参照されたい。
この20年間に県内に廃止市町村なし
1953年に町村合併促進法が、1956年に新市町村建設促進法が施行された。これにより長野県においても1961年までの間に市町村合併が大規模に推進された。いわゆる「昭和の大合併」の時期に相当する。
1965年にいわゆる旧・合併特例法が制定された。
2000年に地方自治法改正、地方分権一括法制定などを受け、当時の与党三党により市町村合併が推進されることが閣議決定された。これを受けて、2001年から2005年前後にかけて全国的に大規模に合併が推進された。いわゆる「平成の大合併」に相当する時期である。
2005年にいわゆる新・合併特例法が制定されたが、2010年に改正法が施行され、2000年以降の政府が主導する市町村合併推進が2010年を以て終了した。
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