株式会社エフエム岐阜(エフエムぎふ)は、岐阜県を放送対象地域としてFM放送(超短波放送)を行う特定地上基幹放送事業者である。愛称はFM GIFU(エフエム ギフ)。
本記事では、2014年(平成26年)2月28日まで放送を行っていた実質的な前身会社である岐阜エフエム放送株式会社(ぎふエフエムほうそう)にも触れる。
JFN系列で、同系列では最も新しい放送局である。また、ラジオ、テレビを通じて21世紀に入って最初に開局した民放であり、コミュニティ放送を除いたラジオ放送局でも現存する全99局中最も新しい放送局である。2001年(平成13年)4月1日、民放FM局では全国53番目、民放ラジオ局では101番目に開局。岐阜県では1962年(昭和37年)の岐阜放送(ぎふチャン)以来、39年ぶりの新局開局となった。
2014年12月31日までの愛称はRadio 80(レディオエイティ)。また、通称として岐阜FM(ぎふエフエム)も使用された。本社は岐阜県大垣市に置き、東海3県では唯一県庁所在地以外の都市に本社を置く放送局である。新聞のラジオ欄などにはFM岐阜や岐阜FMと表記されるが(前者は岐阜新聞や中日新聞で使用された)、産経新聞の東海・三重版と福井版では「Radio80」と表記されていた。
2015年(平成27年)1月から愛称をFM GIFU(エフエムギフ)に変更し、同時に新聞のラジオ欄でもこの名称に切り替えている。キャッチコピーは「GLOCAL RADIO」(グローカルレディオ)。
JFN系列のエフエム愛知とエリアが重なるが、同じく同局とエリアが重なる三重エフエム放送(FM三重)とは異なり、開局当初からTOKYO FM制作主体で同系のフルネットが多いAライン、JFNC(制作会社としてのジャパンエフエムネットワーク)制作が主体で同系の地方局への裏送りが多いBラインともネットしており平日の朝やかつての土曜・日曜の午前から午後にかけてのAラインの番組がネットされていないということはない。
東海3県の民放FM局で唯一「radiko」に参加していなかったが、2016年(平成28年)4月1日12時よりラジオ放送のインターネット配信を開始した。 通常、radikoでは時報音がカットされるケースが多いが、FM GIFUではカットされずそのまま流される。
また、東海3県の民放FM局の中では、自社制作によるスポーツ中継を数多く放送してきた局でもある。後述するいびがわマラソンのほか、2012年に開催された第67回国民体育大会(ぎふ清流国体)の開会式や都市対抗野球大会の西濃運輸出場試合を中継したことがある。
岐阜県へのFM局の周波数割り当ては構想としてはあったものの、県域AM局として岐阜新聞系列の岐阜放送があり、1980年代後半まで郵政省(当時。現在の総務省)が、県域AM局経営安定の観点から県域FM局の周波数割り当てを渋っていた点や県南部の美濃地方では、平野部を中心にエフエム愛知(FM AICHI、1969年開局)、三重エフエム放送(1985年開局)、ZIP-FM(1993年開局)が容易に入り、割り当て気運が低かった。また1992年(平成4年)12月18日に福島県・栃木県・和歌山県とともに岐阜県への県域民放FM周波数割り当てが決まった後も 新幹線駅のある羽島市と大垣市が本社候補地となり、選定が難航しなかなか定まらなかった。それに加え、当初38件の申請があり、それを2社に絞り込まれるまで8年かかったことや中日新聞と岐阜新聞との仲が悪く、経営権などで両新聞社が争っていたことも開局が遅れた要因となっている。なお、定時ニュースは中日、岐阜の両新聞社から提供を行っており、2005年11月より両社のCMが流れるようになった。過去には中日新聞と岐阜新聞はテレビ愛知に揃って出資しているが、岐阜エフエム放送の時のような対立は見られなかった。
2000年(平成12年)7月14日に予備免許交付、12月14日に会社が設立される。当初、本社は柳津町(当時。現在は岐阜市に編入)の岐阜流通センター会館2階に置かれていたが、後(詳細時期不明)に演奏所であった大垣市情報工房に移転している。
2001年(平成13年)4月1日に開局。2007年(平成19年)9月3日に神岡流葉中継局を開局したものの、放送設備に多額の費用がかかり、2003年以降は「純欠損」という債務超過の状態であった。そのため、通常は5年とされている放送局免許の有効期間が短くなっており、ほぼ毎年電波法の規定による再免許の申請をしなければならなくなっていた。例えば2011年(平成23年)については、4月28日付官報本編にて手続開始が公示された。関連して、2011年下期より在名放送局と岐阜放送、同じくJFN系列の県域局である三重エフエム放送がradikoでの試験放送を開始したが、当局は不参加であった。前述の事情もあり、スポットCMが放送されることが少ないため、CM枠は番組宣伝やパワープレイしか放送されない場合も多い。
岐阜エフエム放送の経営においては、2009年以降は黒字化を果たし、軌道に乗り始めていた。しかし、前述の債務超過が尾を引き、2013年3月期においても3億円を超える債務が残る状況だった。放送の継続には経営の立て直しが不可欠である(残債による経営悪化および閉局を阻止する)ため、岐阜エフエム放送は解散することを決定。その受け皿として、2013年8月1日にFM AICHIとその完全子会社・アセント、およびTOKYO FMとその子会社・JFNCの4社により「株式会社エフエム岐阜」が設立された。従って、岐阜エフエム放送は事実上FM AICHIと、JFNキー局のTOKYO FMの2社によって再建されたことになる。
岐阜エフエム放送は2013年10月の臨時株主総会で、エフエム岐阜への事業譲渡、ならびに会社解散及び清算を特別決議。2014年(平成26年)2月19日に岐阜エフエム放送の解散・エフエム岐阜への譲渡を決定。それに先立つ1月27日に新会社への放送免許の承継を総務省に申請し、2月24日に新旧分離が認可。2月28日付で岐阜エフエム放送としての放送事業は終了し、翌3月1日よりエフエム岐阜によって承継された。その後、岐阜エフエム放送は3月末に清算され、解散した。なお、放送局の新旧分離はCROSS FM・兵庫エフエム放送(Kiss FM KOBE)に次いで3例目になり、東海地方(東海3県)では初めてである。また4月~6月のいずれかの時期に第三者割当増資を実施し、岐阜県内企業の出資比率を50%以上に引き上げる予定でもあった。
ニュース配信は2014年3月のみ岐阜エフエム放送時代より引き続き岐阜新聞と中日新聞が行っていたが、同年4月より中日新聞のみとなっている。岐阜新聞はニュース配信は終了したが、2023年時点で、毎週金曜16:07より『岐阜新聞 WEEKLY TOPICS』を放送している。
当局のHPにはCROSS FM、兵庫エフエム放送と異なり旧会社時代の沿革を記していない。当局の会社設立は2013年(平成25年)8月1日、開局は新会社に承継された2014年(平成26年)3月1日である。ただし、2021年には開局20周年キャンペーンとして、岐阜エフエム時代からのカウントがなされている。
企業・団体は当時の名称。出典:
法人名:エフエム岐阜
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