駐日本国アメリカ合衆国大使(ちゅうにほんこくアメリカがっしゅうこくたいし)とは、日本に駐在するアメリカ合衆国連邦政府が派遣した特命全権大使。在日本アメリカ合衆国大使(ざいにほんアメリカがっしゅうこくたいし)、駐日米大使(ちゅうにちべいたいし)ともいう。
日本とアメリカ合衆国は、1853年(嘉永6年)に東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリー(アメリカ海軍准将)が第13代アメリカ合衆国大統領のミラード・フィルモアの親書を携えて来日し、翌1854年(嘉永7年)に日米和親条約を締結して以来、外交関係を維持している。同条約の11条に基づいて、1856年(安政3年)にアメリカ合衆国政府は外交官のタウンゼント・ハリスを総領事として伊豆・下田に派遣した。1858年(安政5年)には日米修好通商条約を締結し、翌1859年(安政6年)にアメリカ合衆国政府はハリスを弁理公使とした。
1941年(昭和16年)12月8日(現地時間:12月7日)に日本が真珠湾攻撃を行ってアメリカ合衆国に宣戦布告したため、太平洋戦争(大東亜戦争)開戦により日米両国間の国交は断絶。同日ジョセフ・グルーは駐日米大使を退任した。このときから、日本の降伏による終戦と連合国軍の日本占領統治を経て、1952年(昭和27年)4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効するまでの約10年間は、日米両国間に通常の国交が断絶していた。
現在、アメリカ合衆国は東京都に駐日アメリカ合衆国大使館を設置しており、駐日米大使は同大使館で執務する。また、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、那覇市(ただし、実際の所在地は那覇北郊の浦添市)には領事館を設置している。
首席公使は大使館で上から2番目の階級で、大使の補佐を行う。
大使が一時的に不在になる場合は、臨時代理大使となる。また、大使が離任し、臨時代理大使となった場合は、首席公使の職から離れることがある。
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